NPO 特定非営利活動法人
入浴施設衛生管理推進協議会
Bathing Sanitation Management-promotion Association

宮崎県の門川町の町営温泉施設では、利用者の安心安全のために、一年に一回行っているレジオネラ
菌検査の結果をホームページに公開しています。積極的な情報公開の一例として、下記のURLをご参照ください。

http://www.town.kadogawa.lg.jp/modules/content004/index.php?id=1
http://www.town.kadogawa.lg.jp/modules/content004/index.php?id=320

※当会のコメント：
源泉情報、利用者数や定期的な換水や塩素濃度管理、配管洗浄や浴槽清掃などは不明な状況です。
現場状況によっては、年数回の検査が必要とも思われます。

12月19日の長崎ニュースに長崎大学で発見された新種のレジオネラ菌が名称認定された記事がでていました（下記のとおり）。

　長崎大医学部第二内科の研究グループが１９８２年に検出したレジオネラ菌の一種が、２９年を経て「Ｌｅｇｉｏｎｅｌｌａ　ｎａｇａｓａｋｉｅｎｓｉｓ（レジオネラ・ナガサキエンシス）」の名称で、米国の細菌学術誌の論文に新種として公表され、国際的に認められた。米研究機関を通じて公表されるはずだったが、なぜか長年、埋もれた存在だった。「名付け親」の佐世保市浜田町の佐世保同仁会病院長、齊藤厚さん（７２）は「驚いた。ついに日の目を見た」と喜んでいる。

　レジオネラ菌は入浴施設やビルの冷却塔で繁殖、飛散し肺炎を引き起こす。７６年、米国のホテルで開かれた在郷軍人（英語でｌｅｇｉｏｎｎａｉｒｅ）の集会で起きた２００人以上の集団肺炎が発見のきっかけ。これまで世界各地で発見された５４種の名は「レジオネラ」と地名や発見者名の組み合わせでなっている。

　齊藤さんが長崎大第二内科助教授だった８０年、肺炎患者から国内で初めてレジオネラ菌を検出し話題になった。研究のため８２年にかけ全国の冷却塔や井戸などで採取した５００本以上の水をサンプル調査。郵送された容器の中には中ぶたの閉め忘れがあり、郵便局の郵便物が水浸しになることもしばしばで「局長さんが怒っては、謝りに行った」と懐かしそうに振り返る。

　サンプルから検出した菌１６６株のうち、種が不明の２７株の確認を研究機関の米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）に依頼。８７年、２株が新種と認められるとして命名を要請された。一つはＣＤＣに任せ、長崎市で検出したもう一つをレジオネラ・ナガサキエンシスと名付け航空便で書類を送ったが、２カ月後に受取人不明で戻ってきた。再度送ったが、何の連絡もないままだった。

　だが今年２月、ＣＤＣから１通の電子メール。「オーストラリアとアメリカでナガサキエンシスが検出された。論文の共同執筆者として校正をしてほしい」。３月に米有力専門誌が論文を公表し、ついに新種名として公認された。

　齊藤さんは、名称が長年、表に出なかった理由は不明としつつ「ＣＤＣに送った株は事務的なミスなどで保管されたままだったのだろう。最近検出された菌と同じ種がないか調べたら、すでに存在していたことが分かり、公認に至ったのではないか」とみる。

　「一つぐらい長崎の名が付いていいと思っていた。ずっと気になっていた」と齊藤さん。研究に明け暮れた思い出とともに、認定の喜びをかみしめている。

情報源：長崎ニュース　http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20111219/04.shtml


※以上、当NPOの中部支部の藤井事務長よりの情報です。

前回ニュース速報しました群馬県の温泉旅館におけるレジオネラ症発生事件について、
群馬県庁のHPにてプレス発表がありました。
ご参照ください。

http://www.pref.gunma.jp/houdou/d7000066.html

◇レジオネラ菌で呼吸器障害－－地裁判決

　前橋市天川大島町のスーパー銭湯「華の湯前橋店」（０９年５月閉鎖）の浴槽水を吸い込んでレジオネラ菌に感染し、呼吸器機能障害が残ったとして前橋市の男性（６８）が、銭湯運営会社「中道不動産」（大阪市都島区）に約５５１８万円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁（内藤正之裁判長）は１６日、同社に約３４９３万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　判決によると、男性は０８年２月、同銭湯を利用して重症のレジオネラ肺炎を発症。その後、肺気腫などと診断されて呼吸器機能障害が残り、身体障害者１級の認定を受けた。同銭湯の循環式浴槽では県条例に違反し、ろ過器に湯が入る前に塩素消毒や毛髪除去をしておらず、安全確保義務に違反していたと認定した。

　同社は「判決文が手元に届いておらずコメントできない。控訴するかは弁護士と話し合って決める」としている。【貴社：塩田彩】

毎日新聞　2011年11月18日　地方版より
（※中部支部の藤井事務長より情報をいただきました。）

11月11日～13日に日本温泉保養士協会が主催する温泉保養士の資格認定講習会が開催され、当会の中島会長が受講してきました。
講習会は、日本温泉保養士協会の小野会長が講師となり、温泉分析表の見方、温泉療法の知識、健康サービス産業としての温泉地のあり方など広範囲に亘って熱意あふれる講義だったそうです。
受講された中島会長は、当会としても衛生管理が難しい温泉を理解して、温泉地の人々のお役に立てるようになるためにも、これを機会に当会の会員にも温泉保養士の講習会受講を勧めて、温泉保養士の方々との連携を深めていきたいとの感想を持ったそうです。

ご興味のある方は、下記のホームページをご参照ください。
http://www7.ocn.ne.jp/~hotspa/33701.html
http://www.iwaki-yumoto.com/balneo.stm

　　　＜会場での小野会長と中島会長のツーショット＞