NPO 特定非営利活動法人
入浴施設衛生管理推進協議会
Bathing Sanitation Management-promotion Association

鳥取県で、旅館業法施行条例、鳥取県公衆浴場法施行条例の一部改正に係るパブリックコメントの募集が行われています。
応募期間は、平成24年7月2日（月）から7月27日（金）までです。

改定の概要は；

1.水質検査の結果報告制度の強化】
 
　現行の条例では、旅館施設・公衆浴場施設共に、定期的に水質の自主検査をすることが義務づけられていますが、多くのレジオネラ症発生原因（又は疑われる）施設において、検査が未実施であることが判明しました。　これを踏まえ、現行の条例で 「自主検査の結果、レジオネラ属菌が陽性の場合のみ県に報告すること」としている基準を、「検査結果にかかわらず県に報告」する制度に改正し、検査状況の実態を把握できるようにする。
 
【2.浴槽の換水頻度について代替措置を規定】
 
　現行の条例では、旅館施設・公衆浴場施設共に、「浴槽を毎日換水・清掃すること」が義務づけられていますが、温泉を利用した施設等で、湧出量が少ないため本基準を満たすことができず、適切な衛生管理が出来ない施設もあることから、浴槽の毎日換水を原則としつつ、施設の実態上困難な場合は、薬剤による消毒などの代替措置を講じることも可とする制度に改正する。

詳しくは、下記の鳥取県のホームページをご参照ください。
http://www.pref.tottori.lg.jp/193868.htm